2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
記 一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等の拡充に当たっては、鳥獣被害対策実施隊の更なる設置数の増加を図るとともに、狩猟者の実施隊員への移行・加入の促進等、必要な措置を的確に講じること。
私も、県議会にいたときからずっとこの課題にも取り組んでおりましたので、そのときから狩猟者の高齢化については大きな問題意識を持っておりました。現在も六十歳以上は六〇％強ということでありますので。 そういった意味では、先日も農林水産省におきまして鳥獣被害の対策推進会議が開かれまして、関係省庁全部集まりまして議論をさせていただきました。
環境省としても、狩猟をする人がいないというこの深刻な事態を踏まえて、熟練の狩猟者が若手の狩猟者に同行する形で様々指導する狩猟インストラクター制度の構築に向けた事業を令和三年度より新たに開始をする予定です。
このうち、狩猟につきましては、有害鳥獣捕獲に関わる狩猟者の経済的負担を軽減するため、二〇一五年四月から狩猟税の減免措置を講じています。また、新たな捕獲の担い手確保に向けた取組として、狩猟免許取得を促進するフォーラムを全国各地で開催しているところでございます。
そう考えますと、二〇二三年度の半減目標の達成には更に捕獲を強化していく必要がある中で、狩猟者の方への十分な支援が不可欠だというふうに思います。現在、狩猟者の方に対してどのような支援策をどのくらいの予算規模で行っているのか、教えてください。
○平山佐知子君 今おっしゃっていただいた様々な取組の実施、それから、もちろん狩猟者の方々の努力によって、近年、こうしたニホンジカ、イノシシの捕獲数、増加しているということも伺っています。また、捕獲したニホンジカそれからイノシシを食用として利活用する、この取組もやはり捕獲数増加の一因かなということも感じています。 皆さん、お手元の資料を御覧ください。上の表ですね。
高齢化に伴い狩猟者が減少する中で、地域の鳥獣被害対策を担う実施隊の人材確保、育成につきましては喫緊の課題であると認識をしておるところでございます。
他方で、現状でございますけれども、狩猟者の減少とか高齢化によりまして捕獲従事者数が必ずしも十分に確保できないという問題があるというふうに認識してございます。 環境省におきましては、その野生イノシシの捕獲を効率的に実施していくために、農林水産省と協力いたしまして、二十一都府県に対して捕獲重点エリアとかあるいは目標頭数の設定を依頼し、捕獲強化を図っているということでございます。
○和田政宗君 項目が続きますけれども、次は火薬類取締法の関係についてお聞きをできればというふうに思いますけれども、原則として狩猟等に用いる火薬類を譲り受けるには都道府県公安委員会の許可が必要となっておりますけれども、特例として鳥獣保護管理法における鳥獣捕獲許可や狩猟者登録を受けた者が一定数量以下の火薬類を譲り受けるときには許可は不要とされています。
また、それとあわせて、野生鳥獣の生息域拡大と、狩猟者の高齢化、そして、鳥獣被害対策におけるＩＣＴの活用状況。 さらに、近年、とったものをジビエとして活用する動きが広がっていることなど、鳥獣害対策を取り巻く課題は少なくないと思います。これについて、地域の実情を含めた状況等はどうなっているのか。
この分布拡大の要因といたしましては、地球温暖化に伴う積雪量の減少により越冬可能な地域が増加したことでございますとか、耕作放棄地が拡大したことでございますとか、狩猟者が減少してきたこと、こういったことが考えられるところでございます。
同県におきましては、一般の狩猟者による捕獲が困難な標高が高い地域を中心といたしましてニホンジカの捕獲活動を行っておりまして、平成二十九年度には約三百頭の捕獲実績があったと聞いておるところでございます。
環境省といたしましては、これまで、都道府県関係部局及び狩猟者団体を通じた猟期前の事故防止の周知徹底のほか、事故防止を目的としたＤＶＤの作成、公開などを実施してきたところでございます。 今般、猟銃による事故が多発していることから、環境省では、本年一月より、都道府県に対して、現在実施している事故防止の取組に関する実態調査を行っているところでございます。
○室本政府参考人 野生鳥獣の狩猟者の育成と確保は捕獲対策を強化する観点から重要な課題であると認識しておりまして、狩猟免許取得のための講習会の開催や捕獲者の技術向上のための射撃場の整備等について、鳥獣被害防止総合対策交付金において支援を行っているところであります。 今後とも、兵庫県を始め都道府県からそういう要望があれば、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
有害鳥獣対策としては、新たな狩猟者の確保や育成が不可欠です。現在、兵庫県では、新たな狩猟者確保対策の拠点として狩猟者育成センターの整備を予定しておるというところでございますけれども、こういった狩猟者を育成する施設に対する国の支援についてお伺いいたします。
私は、こうやって狩猟者数の免許をふやすということも大事なんですけれども、やはりジビエを拡大していくというのは非常に大事じゃないかというふうに思っております。
有害鳥獣捕獲従事者となる狩猟者においては最大一万六千五百円が減免される措置内容となっておりまして、大日本猟友会等の狩猟者団体や都道府県からも、本措置が狩猟者の意欲の向上及び狩猟者の増加等に大きな効果を発揮しているとの評価をいただいているところでございます。
鳥取県鳥取市のいなばのジビエ推進協議会、こちらは、今年度、鳥獣被害対策優良活動表彰で農林水産大臣表彰を受賞した団体でございまして、狩猟者、処理加工業者、飲食店、行政等の関係者が連携してジビエのビジネスモデルの構築を目指し、重要なポイントでございますけれども、ジビエは不衛生だというイメージを払拭するためにＨＡＣＣＰを導入し、徹底した衛生管理に取り組んでおります。
さらに、狩猟者を育成するために、全国各地で狩猟への関心を高めるためのフォーラムを開催をしております。 引き続き、こうした捕獲強化策のさらなる推進を通じて、農水省とも連携して、半減目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
狩猟免許の関係では、平成二十七年度から、有害鳥獣捕獲にかかわる狩猟者につきまして狩猟税の減免措置を講じているほか、都道府県によっては、免許試験の講習につきまして、受講料の助成やテキスト代の助成等について支援を行っている例がございます。 狩猟期間につきましては、都道府県の判断により延長が可能でありまして、多くの都道府県で期間の延長が行われております。
狩猟者や農業従事者、あるいは地方自治体の職員が減る中で、現場では被害対策に懸命となっております。現場を後押しする施策と予算の拡充を求めまして、質問を終わります。 ————◇—————
鳥獣被害が深刻化あるいは広域化している要因といたしましては、近年の、雪が少なくなっていること、少ない雪による鳥獣の生息域の拡大、さらに、狩猟者の減少ですとか高齢化によります捕獲圧力の低下、さらには、農山村における過疎化、高齢化の進展によりまして耕作放棄地の増加が見られます、そういった要因が複合的に関係しているというふうに考えてございます。
そこで、まず取り上げたいのが、狩猟者の育成、確保の問題です。過去二回、特措法において、技能講習の免除が行われてきました。特定鳥獣被害対策実施隊員は当分の間、それ以外の被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者は二年間という内容です。 これは、講習負担が重くて、その機に免許更新を行わない人がふえるのに歯どめをかけることを目的の一つとしてきました。 そこで、確認します。
一 被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等については、鳥獣被害対策実施隊により実施されることとなるよう、その設置数の増加を図るとともに、狩猟者の鳥獣被害対策実施隊員への移行・加入を促進すること等を通じ、猟銃等による捕獲等を行う隊員数の増加を図るために必要な措置を講ずること。
鳥獣の捕獲対策を強化するため、捕獲の担い手である狩猟者の育成確保は極めて重要な課題と認識しています。このため、平成二十七年に施行された鳥獣保護管理法では、鳥獣の捕獲を行う法人による組織的な捕獲を推進するため、捕獲を安全かつ効果的に行うことのできる事業者を認定する制度が導入され、現在までに六十三団体が認定されているところです。
有害鳥獣、動物の数が増えている一方で、この鳥獣を捕獲する担い手である狩猟者は年々減少しております。私の地元でも、一九七〇年代と比較をいたしますと、まず狩猟する方の人数が五分の一に減少して、また年齢も、六十歳以上の方、一九七〇年代は一割程度だったものの現在は七割を占めると、深刻な高齢化も進んでおります。恐らく全国的にこういった問題が存在していると思いますが。 環境省に伺いたいと思います。
こうしたハンターによる死傷事故等々は、ハンターの数を示す狩猟者免許の交付者数と同様、微増か横ばいの状態ではありますが、ハンターの数も、一九七〇年代の五十万人でピークを迎えてから右肩下がりの状況がずっと続いています。 今、狩猟免許の交付者数は二十万人程度。しかし、その大半が六十代以上の高齢者であることが何より問題ではないかと思っています。科学的根拠は私は示せません。
そこで、大人数で不特定の狩猟者を今までのように無計画に投入しても捕獲成果は上がらないということは、さまざまな結果が示していると思います。
さらに、鳥獣保護管理法に基づく基本指針におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たって、その地域に従来から活動してきた狩猟者団体等がある場合には、都道府県が地域の実情等を踏まえて適切に役割分担が図られるよう調整を行うこととしておりまして、例えば、群馬県では、これまで捕獲圧のかかっていなかった高標高域、高いところで認定鳥獣捕獲等事業者が捕獲を行うような調整を行っている例がありますし、岩手県では、
当面、侵入防止柵やセンサーとパトライトの設置、誘鹿材など事業者による様々な対策がなされておりますが、柵の設置には七キロで約一億円、そして誘鹿材も一個五千円、狩猟者への報酬にも費用が掛かります。衝突しても巻き込まず、はね飛ばすような構造への車両改造は費用負担も重く、取組が進んでいないということでございます。 ＪＲ会社法の改正の際にも議論されましたように、ＪＲ九州は鉄道事業単体では赤字であります。